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仲介業者が現地案内などを行って、物件説明を口頭で行うなど、大きな役割を果たしています。
いずれも公正かつ安全な不動産取引を実現するための自覚と責任が求められています。
また納税状況も経営状態を知ることの手がかりとなります。
過去に業務停止などの処分を受けている場合は、その内容について担当課の職員に聞いてください。
いわゆる1匹狼で活動するのではなく、いずれかの業界団体に属していることは、信用度を判定する1つの目安になります。
その他信頼できない業者は、過去にも依頼者との間でトラブルを起こしているはずです。
一度でも利用した人がいれば、その業者の仕事振りを聞きたいものです。
オトリ広告や誇大広告をしている、契約をさせ、買い主に会うべきときにわけもなく会わせない、付金を要求する、重要事項説明書を買い主に交付しない、宅地建物取引主任者が取引主任者証を提示して重要事項の説明をしない、媒介契約の制度について十分な説明をせずに、一方的に専任媒介契約を締結させようとする、などの行為は危険で不誠実な業者に見られる手口です。
誠実に任務を遂行してくれる信用ある仲介業者を選ぶことは不動産取引を成功させる第一の条件ですが、次いで売買の情報量が豊富で機動力に富む業者を選ぶことが重要です。
情報量についてみると、営業店を多数有する大手不動産会社や信託銀行が優れていますが、不動産の種類や地域によっては大手不動産会社よりも地元の中小業者のほうが優良な物件情報や顧客情報を多く保有している場合もあり、機動力でも優れています。
なお、不動産物件の流通を円滑にするために、数多くの仲介業者が物件情報を交換する情報ネットワークとしての不動産流通機構があります。
この流通機構に加盟している仲介業者と専任媒介契約を結ぶと、その情報が流通機構に登録され、ネットワークを通じて広く取引の相手方を求められます。
不動産は土地であれ中古建物であれ、個別性があって価格の判定は難しいものです。
土地については、その地域の相場がありますが、画地ごとの特殊条件（地形、前面道路、面積の大小、日照、私道や利用できない法地を含んで、高圧線下であるなど）によって評価が分かれます。
建物については、土地のように相場というものがなく、評価に大きな差が出ます。
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